塾講師との業務委託契約書

結論：「委託」と名付けても雇用と読まれる条文を避け、教材の権利と報酬と安全を別々に決める

塾が講師に授業や教材作成を任せるとき、雇用契約ではなく業務委託契約を使う場面があります。個別指導のコマ単位の授業、オンライン授業、動画教材の制作などです。業務委託契約書で押さえる論点は、おおむね5つに分けられます。雇用と読まれやすい条文、講師が作った教材の権利、コマ単価と生徒都合のキャンセルの報酬、守秘義務と直接取引の禁止、そして子どもの安全です。子どもの安全の論点には、2026年12月25日に施行される予定の、こども性暴力防止法に基づく認定を受ける場合の契約条項が含まれます。

この5つは、それぞれ別の法律や別の考え方に支えられています。たとえば、雇用と読まれるかどうかは、契約書の題名ではなく働き方の実態で判断されます。教材の権利は著作権法の定めが出発点です。報酬は、塾が従業員を使い、講師が従業員を使わない個人であれば、フリーランス法が関わります。子どもの安全は、契約条項だけでなく塾の運営の仕組みの問題です。この順番で、一般的な書き方を紹介します。

このページが扱うのは、塾と、個人または小さな会社の講師との業務委託契約です。アルバイトとして雇う講師の労務は扱いません。生徒・保護者と講師が直接結ぶ契約の禁止は講師・紹介・提携先のページ、個人の家庭教師が保護者と結ぶ契約書は家庭教師の契約書のページで扱いました。 講師が合宿や遠征に引率として同行するときの扱いについては、合宿・遠征の参加規約のページで詳しく説明しています。

雇用と読まれやすい条文と、書き方を変える点

労働基準法9条は、労働者を「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と定めています。業務委託契約で働く講師が、これに当たるかどうかは、契約書の題名では決まりません。指揮監督のもとで働いているか、報酬が労務そのものの対価と見られるか、働き方の自由がどの程度あるか、といった実態が総合的に見られると説明されるのが一般的です。契約書は、その実態を正確に書いたものでなければならず、また、実態を契約書に合わせて整えていく必要もあります。労働者に当たるか否かの個別の判断や、雇用に切り替える場合の労務の整え方は、このページでは扱いません。

委託契約書で、雇用と読まれやすい代表的な条文には、次のようなものがあります。

書き方を整えるだけでは足りません。実際の運用が条文と食い違うと、運用の方が実態として重視されます。たとえば、条文では授業の進め方を講師に任せているのに、現場では授業の中身が細かく指示されている、という状況です。契約書は運用の枠組みを定めるものなので、運用を変えないまま条文だけを整えても、意味が薄くなります。

講師が作った教材・動画の権利：譲渡か、許諾か、塾と講師のどちらに残すか

講師が作ったプリント、問題、解説動画の著作権は、特に定めなければ、作った講師のものです（著作権法17条1項）。雇用であれば、一定の条件を満たす場合に、法人等が著作者になる職務著作の規定があります（同法15条）。しかし、業務委託の講師が作った教材について、この規定を当然の前提にはできません。塾がその教材を使い続けたいのであれば、契約書で権利の扱いを決めておく必要があります。

譲渡する型を選ぶ場合には、細かな点を2つ押さえます。1つは、著作権法27条（翻案権等）と28条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）です。著作権を譲渡する契約でこれらの権利を譲渡の目的として特に挙げていないときは、これらの権利は譲渡した人に留保されたものと推定されます（同法61条2項）。塾が教材を改変して使う予定なら、27条と28条の権利も含めて譲渡する、と明記します。もう1つは、著作者人格権です。著作者人格権は著作者の一身に専属し、譲渡できません（同法59条）。そのため、譲渡では、講師が著作者人格権を行使しないという約束（不行使特約）を併せて書きます。

契約が終わった後の教材の扱いも、決めておく必要があります。塾が譲渡を受ける型でも、講師が自分の経験を発信するときに、自分の作った教材をそのまま再利用できないと困ります。講師の側から、自分のポートフォリオとしての紹介や、一般的な解法の解説といった範囲の利用を認めてほしいという要望が出ることがあります。この場合、塾の教材の複製や配布は認めず、講師が自分の指導の実績を示す目的で、生徒や保護者が特定されない形で概要を紹介することだけを認める、といった線引きが考えられます。また、他社の教材や市販の問題集を講師が使うときの権利処理（引用や複製の範囲）は、塾の責任でなく講師の責任とする、と書いておきます。

動画教材の場合は、制作した講師だけでなく、出演する講師、編集する第三者、使用する音楽や画像など、権利者が増えます。出演と制作を別の契約に分ける、第三者の素材は権利処理済みのものに限るなど、条文で整理します。

報酬：コマ単価、生徒都合のキャンセル、振替と、フリーランス法

講師の報酬は、授業1コマあたりの単価で決める例が多く見られます。コマ単価の契約書では、単価と並んで、授業の準備時間、教材の作成、研修、生徒との連絡対応の時間が報酬に含まれるのか、別なのかを書いておきます。含まれるのかどうかが曖昧だと、講師の側では、働いた時間の割に報酬が少ないと感じ、塾の側では、追加の費用請求が出ることになります。

契約書で行き違いが出やすいのが、生徒の都合で授業が取り消されたときの講師の報酬です。たとえば、前日までに連絡があった場合、当日の直前に連絡があった場合、連絡なく欠席した場合、のそれぞれで報酬を全額・一部・なしにするのか、それとも振替にするのかを、事前に決めておきます。決めた内容は、講師にとって契約の条件そのものなので、後から運用で変えると、報酬の減額と見られるおそれがあります。

講師が従業員を使わない個人（または代表者1人だけの法人）であれば、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が関わります（同法2条1項・6項）。守るべきことの名宛人は条ごとに異なり、条件の明示（3条）は、特定受託事業者に業務委託をする業務委託事業者であれば、塾が従業員を使うかどうかを問わず負います。支払期日（4条）、報酬の減額の禁止など（5条）、解除の予告（16条）は、従業員を使用する特定業務委託事業者である塾が負います。おおむね次のとおりです。

• 書面等による条件の明示（業務委託事業者）：業務委託をしたときは直ちに、給付の内容（授業の内容、コマの枠）、報酬の額、支払期日などを、書面または電磁的方法で明示します（3条1項）。コマ単価と、キャンセル時の報酬の扱いは、この明示事項に入れておきます。
• 支払期日（特定業務委託事業者）：役務の提供を受けた日から60日の期間内で、できる限り短い期間内に定めます（4条1項）。毎月末日締め・翌月末日払いのような月単位の締切制度は、公正取引委員会のフリーランス法Q&A（Q48）で、受領から2か月以内として運用し問題としない扱いが示されています。翌々月の支払にすると60日の枠を超えます。
• 報酬の減額の禁止など（特定業務委託事業者）：1か月以上の期間の業務委託では、相手の責めに帰すべき事由がないのに報酬の額を減ずること、通常支払われる対価に比べて著しく低い報酬の額を不当に定めることなどが禁止されます（5条1項2号・4号。役務提供委託では、受領拒否と返品に関する1号・3号は適用されません。同項括弧書き。対象期間は施行令1条）。生徒都合のキャンセルで報酬を払わない設計は、あらかじめ条件として明示した場合と、後から減らした場合とで評価が異なり得ますが、運用の解釈は所管官庁の公表資料で確認が必要です。
• 契約を解除するときの予告（特定業務委託事業者）：6か月以上の継続的な業務委託では、契約の解除（更新しない場合を含む）をするときは、原則として少なくとも30日前までに予告します（16条1項。継続的業務委託の期間は13条1項と施行令3条）。

これらは法律上の義務であり、契約書の条文で排除はできません。なお、講師が従業員を使っている場合や、一定の規模の法人であれば、この法律の対象にならないことがあります。対象かどうかは、講師の個別の状況で確認します。

守秘義務の存続と、生徒・保護者との直接取引・引抜きの禁止

講師は、授業を通じて、生徒の成績や志望校、家庭の事情、保護者の連絡先など、多くの個人情報を知ります。講師との契約で守秘義務を定める場合、期間を区切るかどうかが問題になります。一般的な営業上の秘密は、契約終了から一定期間とする例が多い一方、生徒・保護者の個人情報は、期間を区切らずに存続させる書き方が適しています。個人情報は時間が経っても価値が下がらず、漏れたときの影響が子どもに及ぶためです。守秘義務の対象には、成績・志望校・学習履歴・家庭の事情を含めて書き、講師が自分の端末やメモに保存した情報は、契約終了時に返還・消去することも条文にします。塾の側の個人情報の扱いは、子どもの個人情報のページで扱いました。

生徒・保護者との直接取引の禁止も、契約書に必要です。塾に在籍する生徒を、講師が個人的に引き受けて、塾を通さずに指導する、という行為です。直接取引の禁止の範囲と期間、違反したときの対応は、講師・紹介・提携先のページで詳しく述べています。講師との契約書では、そのうち次の3点を確かめます。

• 禁止する行為の特定：塾に在籍する生徒、または過去一定期間に在籍した生徒・保護者に対し、塾を通さずに有償で指導を提供すること、連絡先を教えて個別に誘うことなど、具体的に書きます。
• 期間と範囲の限度：契約終了後の禁止期間は、塾の利益を守るために必要な範囲に限ります。長すぎる期間や、広すぎる範囲は、講師の仕事を奪うものとして、有効性が争われるおそれがあります。
• 保護者から直接依頼されたとき：保護者の側から講師に直接依頼があった場合の扱いも、条文に書きます。塾に報告する、断る、塾を通して引き受ける、のいずれかを決めておきます。

引抜きの禁止は、講師が他の講師を勧誘する場合です。塾に所属する他の講師に対して、同じ条件で自分の側に移るよう働きかける行為を、契約期間中と終了後の一定期間、禁止する定めが置かれることがあります。ただし、禁止の範囲が広すぎれば、有効性が争われるおそれがあることは、直接取引の禁止と同じです。

子どもの安全：講師との契約に置く条項と、日本版DBS（こども性暴力防止法）

子どもに接する仕事では、講師との契約に、子どもの安全に関する条項を置く動きが広がっています。一対一の指導が行われる個別指導やオンライン授業では、教室の環境や運営の仕組みを整えるとともに、講師の側にも約束してもらうことが必要です。具体的な運営の仕組み（被害の申出の経路、一対一の時間の限度）は安全・事故と免責のページ、オンライン授業での扱いはオンライン個別指導のページに書きました。ここでは、講師との契約書の条文に落とし込む点に絞ります。

講師に約束してもらう基本の条項

• 生徒への身体的接触、不適切な言動、私的な連絡先の交換、SNSでの個別のやり取りを行わないこと。
• 授業は、塾が指定する場所または方法（録画のあるオンライン授業など）で行い、生徒と密室で二人きりにならないこと。
• 子どもに関する被害や不適切な行為の疑いを知ったときは、直ちに塾に報告すること。また、塾が行う事実確認の調査に協力すること。
• 塾が実施する子どもの安全に関する研修を受講すること。
• 上記に違反した場合に、塾が授業の割り当てを停止し、または契約を解除できること。解除の前に、事実の確認のために業務を一時停止できること。

日本版DBSの概要と、塾・講師の契約に関わる部分

こども性暴力防止法（正式名称は、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）は、2026年12月25日に施行される予定です（施行令・施行規則の附則に定められています）。現時点では本体の条文は未施行で、以下は、e-Govで公開されている施行予定の条文と、施行令・施行規則で確認できる範囲に基づいて整理しています。法律は、子どもに接する仕事に就く人について、過去の特定の性犯罪の前科の有無を、国が確認する仕組みを設けることとしています（犯罪事実確認、法4条・26条・33条〜35条）。

施行後は、学校、認定こども園、児童福祉施設などの「学校設置者等」には、犯罪事実確認が義務づけられます（4条1項）。これに対し、塾や習い事などの民間教育保育等事業者には、義務ではなく、認定を受けることができる制度が設けられています（19条1項）。認定を受けた事業者（認定事業者）には、その事業に従事する教育保育等従事者について、犯罪事実確認などの義務が生じます（26条）。認定を受けない事業者に、この法律に基づく犯罪事実確認の義務は生じません。

認定を受ける場合、事業者は、児童対象性暴力等対処規程（防止措置、疑いがあるときの調査、被害児童の保護と支援を定めたもの）を作成し、犯罪事実確認を適切に実施する体制を整え、子どもが相談しやすい措置と、従事者による性暴力のおそれを早期に把握する措置（児童等の日常的な観察、面談や質問票など）を実施し、従事者に研修を受講させます（20条1項、内閣府令8条・9条・19条）。認定を受けた事業者は、広告などに認定を示す表示を付けられます（23条1項）。施行後は、認定を受けていない者が、その表示や紛らわしい表示を付けることは禁止され、違反には1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（併科あり）が定められています（23条2項、45条1項）。認定を受けていない塾が、広告で『性犯罪の前歴を確認済み』と読める表示をするときは、この規定に触れないかの確認が欠かせません。

講師との業務委託契約で最も気になるのは、委託の講師が、法律の対象になる「教育保育等従事者」に当たるかどうかです。法2条6項3号は、民間教育事業に従事する者のうち、児童等に対して技芸または知識の教授を行うものを挙げており、条文の文言上は、雇用された人に限る書き方になっていません。一方、犯罪事実確認書の交付申請の際は、申請書に、雇用契約の契約書の写しその他の当該従事者を業務に従事させることを証する書類を添付するとされています（33条4項1号）。業務委託の講師について、どの書類で足りるかなどの運用は、内閣府令や所管官庁の資料で確認が必要で、ここでは断定しません。認定を受ける予定の塾は、業務委託の講師が確認の対象に含まれる前提で、契約書の条文を準備しておくのが安全です。

確認を行った塾の側にも、施行後は守るべき義務が生じます。確認の結果の記録は、確認の目的以外には利用できず、第三者に提供してはなりません（12条）。確認書の記載内容をみだりに他人に知らせた者には、罰則があります（39条、45条2項）。記録は、確認日から5年を経過した日の属する年度の末日から30日を経過する日までに廃棄または消去します（38条1項）。従事者が離職したときは、離職の日から30日が経過する日までに廃棄または消去します（同条2項1号）。講師との契約を終了するときは、これらの廃棄・消去の手順も、塾の内部の手続として整えておきます。

起きがちなこと

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。特定商取引法・消費者契約法・個人情報保護法などの運用は、所管の行政機関の解釈や個別の事情によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 特定商取引法ガイド（消費者庁） / 個人情報保護委員会 / 裁判所ウェブサイト