学習塾・個別指導の開業と特定継続的役務提供

結論：開業前に「特定継続的役務提供に当たるか」を決めてから書類を組む

学習塾・個別指導塾・家庭教師の事業を始めるとき、契約書や利用規約より先に決めておくことがあります。自分のサービスが、特定商取引法の「特定継続的役務提供」に当たるかどうかです。特定継続的役務提供とは、政令で指定された役務を、政令で定める期間を超えて提供し、政令で定める金額を超える代金を受け取る契約のことです（特定商取引法41条1項1号）。指定されている役務は、エステ、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介の7つに限られます（同法施行令25条・別表第四）。

当たる場合は、契約の前に概要書面、契約の後に契約書面を渡す義務（同法42条1項・2項）、8日間のクーリング・オフ（48条）、理由を問わない中途解約と、事業者が請求できる金額の上限（49条）がかかります。勧誘のときの不実告知や威迫の禁止（44条）、誇大な広告の禁止（43条）もあり、5万円を超える代金を授業の前に受け取るなら、業務と財産の状況を書いた書類を事務所に備え置き、求めがあれば閲覧させる義務も生じます（45条1項・2項、施行令27条）。

つまり、当たるかどうかで、必要な書類の数も、規約に書ける返金の条件も、勧誘のトークも変わります。アトラス行政書士法人が塾・家庭教師・幼児教室・受験コーチングの書類を作成・レビューするときは、最初にこの判定を置き、その結果に合わせて書類一式を組み立てています。書面の作り方は概要書面・契約書面のページ、クーリング・オフは学習塾のクーリング・オフのページ、中途解約の上限は中途解約と返金のページで扱います。このページでは、判定の進め方と、開業の段階でそろえる書類に絞ります。

判定は「業種→中身→対象→場所→期間と金額」の順に進める

事務所では、スクール・講座・オンライン指導の案件で、最初に施行令別表第四の7つの役務に当てはまるかを判定し、期間と金額はその後に確かめる、という順番を決めています。7つに入らなければ、期間をどれだけ長くしても、金額をどれだけ高くしても、概要書面・契約書面、法定のクーリング・オフ、法定の中途解約はかかりません。逆に、期間と金額から先に見ると「6か月で5万円を超えるから当たる」と早合点し、本来は対象外のサービスに重い書面を作ってしまうこともあります。

最初の段の「学力の教授」が、受験コーチングの事業では分かれ目になります。受験コーチング事業者と紹介会社の契約をレビューした案件では、中核のプランが学力の教授そのものを含むのか、学習の方法の指導や伴走にとどまるのかを、確認事項の筆頭に置きました。当たるなら書面の交付・広告・中途解約の精算まで消費者向けの実務全体が変わり、当たらないなら紹介契約に書き込んでいた「クーリング・オフ期間の経過」という条件が空回りするからです。志望理由書や面接の指導が中心となる総合型選抜（旧AO入試）の対策のように、どこまでが学力の教授かを個別に検討すべきサービスもあります。

家庭教師型と学習塾型は「どこで教えるか」で分かれる

同じ受験対策の指導でも、教える場所によって当てはまる類型が変わります。事業者の事業所その他、事業者がその役務のために用意する場所で教えれば学習塾型、それ以外の場所、つまり生徒の自宅への訪問やオンラインで教えれば家庭教師型です。オンラインの個別指導塾は「塾」と名乗っていても、生徒が自宅から受ける形なら家庭教師型として整理するのが別表第四の書き方に沿います。小学生の中学受験対策を訪問とオンラインの両方で行う家庭教師も、家庭教師型です。

類型を取り違えると、概要書面と契約書面に書く中途解約の上限の数字がそのまま誤りになります。オンラインで提供しているのに学習塾型の数字を書けば、事業者が受け取れる額を自ら低く約束したことになり、逆の取り違えなら、法律より不利な特約として無効になります（49条7項）。教室での授業とオンラインの授業を組み合わせるコースでは、どの部分をどこで提供するのかを契約書で特定し、類型の判断と書面の数字をそろえておきます。

対象の線引き：幼児教室・小学校受験は外れ、語学は別に見る

別表第四の定義から、未就学児向けのサービスは学習塾・家庭教師の類型から外れます。0歳から6歳の子どもと保護者を対象にしたオンライン知育講座の規約をレビューした案件では、事務所は「該当しない」と判定しました。学習塾型は幼稚園・大学以外の学校の児童・生徒・学生が対象なので未就学児は入らず、家庭教師型の入学試験は幼稚園と小学校の入試を除いているので、小学校受験の対策も対象外です。中学受験の対策からが対象になり得ます。学校教育の補習は幼稚園と大学を除く学校の教育が対象なので、小学生の補習は家庭教師型・学習塾型のどちらにも入り得ます。

この案件で一つだけ留保を付けたのが語学です。語学の教授（別表第四の三の項）には年齢や就学の限定がありません。知育の中に英語の歌やあそびが含まれていても、全体が知育であれば直ちに語学の教授とはいえませんが、カリキュラムで英語を独立の売りにする構成に変われば、6か月・5万円超の講座は期間・金額の基準を満たし、概要書面・契約書面と法定の中途解約（提供開始前は1万5千円、開始後は提供済みの対価に「5万円」と「契約残額の20％」の低い方を加えた額が上限）が全面的にかかる、と説明しました。幼児教室で英語コースを追加するときは、規約の改訂と同時に判定をやり直します。

英語の指導は、小中高生向けでも判定に注意が要ります。別表第四の三の項は、語学の教授から「入学試験に備えるため又は学校（大学を除く）の教育の補習のための学力の教授に該当するもの」を除いています。高校入試や大学入試の英語、学校の英語の授業の補習は、語学の教授ではなく家庭教師型・学習塾型の学力の教授として判定します。一方、小中高生向けの英検などの検定試験の対策は、入学試験の対策や学校の補習とは限らないため、語学の教授として見るべき場面があります。語学の教授なら、中途解約の上限は「1か月分の対価」ではなく「契約残額の20％」との比較になり、提供開始前の上限も1万5千円です。同じ英語のコースでも、受験対策なのか検定対策なのかで書面の数字が変わるので、コースごとに目的を特定しておきます。

大学受験の対策も、大学の入学試験に備える学力の教授として対象になり得ます。大学受験向けのオンラインのサービスでは、教材の提供に、学習の指導・添削・学習相談・自習室・質問への対応などのサポートを組み合わせることがよくあります。契約書の表題を「商品売買契約書」とし、教材の販売の形をとっても、一定の期間にわたって継続的に学習の指導を受ける内容が含まれているなら、表題ではなく中身で判断されるので、特定継続的役務提供の判定と、教材が関連商品に当たるかの整理を省かないようにします。

未就学児から小学校低学年の子どもの「読み書き・ことば」のオンライン相談の案件では、単発相談中心から3か月パッケージ中心に変えるときに判定し直しました。期間は2か月を超えますが、料金が5万円を下回るため、金額の基準で対象外です。あわせて、将来5万円を超える料金に引き上げるときは改めて検討が必要であること、当面は5万円を超えない料金設計を保つのが変更の少ない道であることを伝えています。この案件の規約では、申込みを承諾しない場合の一つに「子どもへの直接的かつ継続的な訓練又は学習指導を求め、実質的に訓練施設又は学習塾に相当する利用を希望している場合」を置き、相談・助言のサービスであって学習指導ではないという性質を、契約の上でも固定しました。

月謝制・自動更新・期間の定めのない契約の「2か月超」

学習塾の多くは月謝制で、1か月ごとに自動更新される形や、期間を定めずに続く形をとります。条文は「政令で定める期間を超える期間にわたり提供することを約し」と書いているため、契約書の期間が1か月だから当たらない、と言い切れるかどうかは慎重に考える必要があります。更新を当然の前提として何か月も続く提供であれば、全体として継続的な提供とみられる余地があるからです。

中高一貫校の生徒を個人で指導するオンライン家庭教師の案件は、期間の定めのない契約で、授業料は実施した回数に応じて翌月に払う後払いでした。依頼者の質問に対し、事務所は「役務の提供期間が2か月を超え、かつ支払総額が5万円を超える場合に対象となり、ほぼ全員の生徒がこの2つを満たすため、原則として対象になると考えてください」と回答し、概要書面と、契約書面を兼ねる契約書を整えました。形式上の期間や後払いという支払方法だけで対象外と決めつけず、実際に続く期間と支払う総額で見て、当たる前提で書面を用意しておくほうが、後から書面不交付を指摘されるより負担が小さく済みます。

開業時にそろえる書類：当たる場合と当たらない場合

判定が終わったら、必要な書類を一覧にして、過不足を確かめます。学習塾・家庭教師の事業で、事務所が書類一式を組むときの基本形は次のとおりです。

当たる場合に書面を渡さなかったときの負担は、罰則だけではありません。主務大臣は、書面の交付の義務や勧誘の際の禁止行為に違反した事業者に、是正のための措置などをとるよう指示でき（46条1項）、取引の公正と受講者の利益が著しく害されるおそれがあるときや指示に従わないときは、2年以内の期間を限って業務の全部又は一部の停止を命じることができ、これらは公表されます（46条2項・47条）。開業の段階で書類をそろえておくことは、こうした行政処分を避けるためでもあります。

当たらない場合に見落としやすいのが、分割払いです。自社で代金を2か月以上にわたり3回以上に分けて受け取ると、割賦販売法の「割賦販売」に当たります（同法2条1項1号）。割賦販売法の指定役務は特定商取引法の7つとは別のリストで、家庭教師型・学習塾型の学力の教授のほか、「技芸又は知識の教授」という広い項目も含まれています（割賦販売法施行令1条3項・別表第一の三）。幼児教室の分割決済について、事務所は「2つの法律で対象範囲が異なる点が落とし穴」と説明し、カード会社の分割払いに一本化するか、2回払いまでにとどめる方法を示しました。料金の組み方は月謝・入塾金・教材費のページで詳しく扱います。

もう一つは、申込みの経路です。Zoomなどのオンライン面談で事業者側から勧誘し、面談の後にLINEやウェブで申し込ませる流れは、特定商取引法の電話勧誘販売に当たり得ます。特定継続的役務提供に当たらない幼児教室でも、電話勧誘販売に当たればクーリング・オフや法定書面がかかるため、開業の段階で販売の流れを図にしておきます。詳しくはオンライン個別指導のページで扱います。

当たらないという整理をとる場合は、その理由をサービスの説明・規約・広告で一貫させます。受験コーチングで「学習の方法の伴走であって学力の教授ではない」と整理するなら、実際の指導が教科の問題の解説に広がっていないか、広告で「成績を上げる指導」とうたっていないかも確かめます。規約の文言だけで非該当にできるわけではなく、判断は提供の実態で行われるからです。

起きがちなこと

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。特定商取引法・消費者契約法・個人情報保護法などの運用は、所管の行政機関の解釈や個別の事情によって異なることがあります。事務所の改訂例・ご相談の事例として紹介している内容は、アトラス行政書士法人が作成・レビューしてきた学習塾・個別指導塾の利用規約、家庭教師の契約書・概要書面、オンライン個別指導・幼児教室・子ども向け相談サービスの規約とプライバシーポリシー、受験コーチングの紹介契約、教室の施設利用契約、学校向けプログラムの業務委託契約などを、個別の事業者が特定できない形に整理したものです。条文は e-Gov法令検索で確認しています（最終確認日：2026年10月16日）。参考: e-Gov法令検索 / 特定商取引法ガイド（消費者庁） / 個人情報保護委員会 / 裁判所ウェブサイト